2010年3月23日火曜日

今日(23日)、中国の国土資源部が土地供給を一時停止する方針を明らかにしました。
これは、中央企業(中央政府直轄の大型国有企業)に対する不動産事業からの撤退勧告に続くものです。

また国土資源部は昨日も宅地供給を一時停止する発表を行っています。これは、最新の宅地供給計画を発表する4月上旬までとの時限つきです。
これらの発表に先駆けて、北京市当局は20日までに、人気が高いエリアにおける土地取引を一時停止する措置を強制的に行う事を発表しています。
また土地取引に対する支払い条件も期限を短縮することを表明しているようです。

これら一連の施策で不動産の過熱は収まるのでしょうか。
やはり一時的にも沈静化することが予想されます。これまでも不動産に対するバブルが指摘さていましたので、これを契機にバブルが破裂する事態も予想されます。そうなると株式市場にも影響がありそうです。

ガス抜きで終わるのかどうか、様子を見たいところです。

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