2009年3月31日火曜日

自民党の国際金融危機対応プロジェクト・チームは、金融市場安定化のための対応策を発表しました。
この中で、注目された株価対策として、「政府の関係機関に市場からの株式等の買い取り業務を実施させる仕組みを整備する」との文言があり、これを好感した株式市場は後場の開始から買いが先行しました。
しかし、「株価が株価純資産倍率(PBR)などから異常な水準となり、しかもその状況が相当期間継続するような例外的状況がありえないとは言い切れない。」と指摘。その上で政府機関の市場からの買取について「臨時異例の措置として市場の価格発見機能の回復を目的」とし、「厳格な要件および手続きを法令上定め」た上で可能とすべきとの考えを示した。

以上のようなニュースが流れてドル/円の買い、株の買いに動いたと思われますが、よく読めば実現には次官がかかることもあり、しかも条件が付与されていることから、今度は売りになったようです。

ドル/円は、98.40にストップがあったようですが、98.50からは売りが並んでいたとも聞いています。

この話で注目されるのは、機関投資家などが期待したような株価対策になっていないことから、これまでヘッジなどを外してきた経緯もあって新年度入りからの動きが注目されます。
株価の下落は、他のリスク・ポジションにも影響されます。もちろん、逆もあるわけですので、あるていどのヘッジあるいは反対売買での削減が考えられます。
明日から直ぐにとは思いませんが、依然として円高リスクの方が高いとの考えに変わりありません。

日本政府による追加の景気テコ入れにも期待が高まりますが、やはり時間が掛かることには変わりありません。新年度に入っての最初の3ヶ月は、注意したいと考えています。

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