2008年5月26日月曜日

表題は、某米系投資銀行のリポートから抜粋したものです。以下にその要約を記します。

原油価格が騰勢を強めており、さらに上昇するとの見方も出てきております。このような環境下、その実態を把握することも必要と考え、世界の国々のガソリン価格と補助金などを探ってみました。

世界の人口の半数がガソリン補助金の恩恵を受けています。
世界のガソリン消費の1/4に補助金が支給されています。
世界のガソリン価格の3/4に税金がかかっています。

国々のガソリン価格は、

中国            0.64ドル/Litter(1 リットルあたりのドル換算額)
米国            1.0ドル/L
英国            2.16ドル/L
サウジアラビア      0.12ドル/L
ベネズエラ        0.05ドル/L
ドイツ           2.30ドル/L
日本            1.60ドル/L
ロシア           1.0ドル/L
トルコ           2.65ドル/L
ノルウエー        2.55/L
オランダ          2.35/L
フランス          2.20/L

となります。おしなべて欧州各国は税金が高いためと思われます。日本の税金も高いと思ってましたがそれ以上なのかもしれません。
中国などは補助金のためにこのような低価格なのでしょう。
同じ産油国でもサウジやベネズエラと比べて英国やノルウエーが高いのも税金なのでしょう。
このような比較から、原油価格の高騰が世界中で同じようなインパクト与えていない現実です。これが税金と補助金のせいだとすると、後者(補助金)の場合はどのていど継続できるのか、といった疑問がわきます。
インドネシアが6月からエネルギー価格を28.7%値上げします。
マレーシアはエネルギーに対する補助金の削減を計画しています(つまり値上げ)。
台湾はエネルギー価格の20%引き上げを計画しています。

いわゆる新興国(エマージング国)と呼ばれる国々が補助金を出して実際のエネルギー価格を下げています。先進国は補助金ななく逆に税金をかけて価格を上げているようです。
上述したような東南アジアの国が補助金を削減する傾向があるならば、今後の新興国のインフレは上昇し消費は減速することになります。時間差をともなってインフレの波がやってくるのです。
これまでの新興国を支えてきた低コスト構造の一つが剥がれ落ちるわけで、投資環境も変化するかもしれません。

原油価格の今以上の上昇は補助金削減に拍車をかけることになり、需要の一段の縮小が進むものと思われます。

以上

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