2008年2月13日水曜日

昨日書いた、米政府と金融大手6社がサブプライム・ローン問題への対応策を発表しました。
この記事が日経の夕刊にありましたので、要約します。朝刊に載らなかったのは、時間的な関係かと推察します。

バフェット氏のモノライン救済策の提示に続き、上記の対応策の発表と昨日(12日)のNY市場は株価が上昇する理由には事欠かなかったといえます。
一時、ダウ指数は前日比+230まで行きましたが、結局、+130で引けました。現在、同先物はマイナス51です。
どうして市場はこのような反応をしたのでしょうか?
先ず、バフェット氏の提案だが、モノライン各社が格下げされても地方債市場が混乱するのを防ぐ効果は期待できます。しかし、モノライン各社が問題とする(経営悪化の主因)サブプライムローンを担保とした証券化商品の値下がり防止策は含まれていない、との指摘があります。さらに提案された大手3社のうち1社は断ったということから、実現までの曲折の予想。
米政府と金融機関6社の対応策も、融資基準が厳しくなっている中で、住宅ローンの借り換えを何処まで促せるかなど未知数の部分が指摘されています。さらに、具体的な救援対象や借り換え基準は示されず、対策の効果は結果を見ないと判断できない、との見方もあるとのことです。

印象としては、市場は冷静に分析しており、問題の根っこは深く拡がっており、簡単ではないことを物語っています。しかし、全体にはネガティブではなく、もう少し推移を見守りたい、といったところでしょうか。もう少し具体的な方策の発表まで、様子見となるか。あるいは、これ以上の対応策はすぐには出てこないことから、市場が催促する相場となるか見守りましょう。

私のポジションは変わりません。ドル/円のショート、ストップは108.00です。

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