2008年1月23日水曜日

日経新聞の夕刊、一面の記事より

「米景気対策上積みも・ブッシュ大統領、議会と協議」
という見出しがありました。このニュースはすでにNY時間のものなのでしょうが、取り上げました。

内容は、先週発表した最大15百億ドル(約16兆円)の対策の上積みがありうるとの見通しを示した。これは民主党と協議を重ねて、彼等の主張を入れて低所得者層への追加対策の可能性を示唆したものといえます。
民主党とブッシュ大統領の双方が、緊急性と市場に与える影響を重要視している点は重要です。
休日のために議会が休みに入る前の2月15日までにとりまとめるとのことです。
28日に行われる一般教書の中でも踏み込んだ内容が期待されます(期待が外れる場合も?)。

バーナンキ議長といい政府、議会が迅速に事を進めているのは、それだけ事の重要性が認識されているからなのでしょう。それに引き換え、わが国は・・・
構造の違いなのか、文化の違いなのか。
少なくとも、現在の市場原理主義に基づく経済運営を考えるなら、もう少し日本も変わらなければなりません。さもなければ、また市場にしっぺ返しをくらいますぞ!

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